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「企業の組織強化のための行動指針とその作り方を解説!」

企業内の統率や円滑な業務推進にとって必要なのは、経営者のみでなく、従業員一同が同じ信念を持ち同じ方向を見て行動することです。

そのためには行動の基準となる指針が明文化されていることが必須です。そこで、実践的かつ効果的な行動指針の作り方について解説していきます。

 

行動指針はなぜ必要?

 

行動指針は、企業における意思決定や、企業全体または従業員個人個人の行動における基準となるものです。

そして企業理念およびビジョンの実現や円滑な業務の実践、社員のモチベーションの向上にもつながるものです。

社員一人一人が自分の仕事に対して主体性と向上心を持ち、仕事の仲間と協調性を持って取り組むことは、人的資源のマネジメントの観点から見ても重要ですし、企業の成長にとって必要な戦略の一つです。

また、昨今企業におけるデータ改ざんや粉飾など、企業倫理の欠如や誤った意思決定の仕方が社会的な問題にもなっています。

所属している社員についても、社会人としての行動規範から逸脱した行動により、企業が損失を被るケースも多く見られます。

こうした社員によるコンプライアンスの遵守や企業がCSR(社会的責任)を果たしていくためにも、行動指針は大切な役割を果たすものなのです。

さらに、社内の業務遂行において問題点を抱えていたり、解決が求められている事案に対して、各部署内で行動指針を作成することで業務を円滑に導いたり、社員の不満を解決することができます。

さらに具体的なクレドという形で現場に浸透させている企業もあります。

 

1.行動指針の作り方

それではどのように行動指針を作ったらよいでしょうか。

行動指針は以下の4つのステップで作成していくことをお勧めします。

・経営者の理念を明らかにする

・行動指針作成の目的を決める

・全社的なヒアリングやリサーチを行う

・指針の内容を簡潔な言葉で510程度にまとめる

それでは各ポイントについて具体的に解説していきましょう。

 

1)経営者の理念を明らかにする。

行動指針は、企業理念やビジョンを実現する手段となるものです。

そのため、理念やビジョンより実践的な内容であることが求められます。

しかし、実現する理念が明確になっていなければ手段となる行動指針を的確に作成することはできません。

企業全体の指針を作成するためには、まず企業の経営者が自身の理念を明らかにしましょう。

企業のトップや管理者がキーマンとなり、その企業が社会に対してどのような姿勢で存続していくのかということを明確にすることから始めます。

 

2)行動指針作成の目的を決める

行動指針作成の目的は企業の理念やビジョンの実現です。しかし、それだけでなく、企業内の各部署、セクション、現場においての業務改善や問題点の解決のために作成し実行していく場合もあります。

これから作成する行動指針が、社会に対する企業の存在意義を示すための手段なのか、または業務体系の見直しや社内の不満解消のためのものなのか、作成する目的をはっきりと決めましょう。

 

3)全体的なヒアリングやリサーチを行う

行動指針作成の目的が、現在の業務内容の改善や問題点の解決である場合、まず現状抱えている問題点を洗い出すことが必要です。

そのためには組織内部からの声を反映させるために、全体的なヒアリングやリサーチを行います。

管理者及び各部署から作成担当者を選任して作成委員会を発足させるなど、現場の人間を巻き込んだ形で作っていくようにします。

 

4)指針の内容を簡潔な言葉で510程度にまとめる

指針の内容が決定したら、それらを510程度の項目にまとめます。行動指針はできるだけ簡潔な言葉で要点を言い表すものにしましょう。社員の行動の動機づけとなるような、インパクトのある言葉を選ぶことがポイントです。

 

2.行動指針を徹底させるには

行動指針は作成することが目的ではなく、社内に浸透させ、いかに実践していくかということが最大の課題です。

行動指針の社内への浸透のさせ方は、社内で共有している掲示板に掲示したり、朝礼時に唱和するなどの方法があります。

しかし各社員が現実的に実行していくためには、まずその行動指針の必要性を全員が理解していなければなりません。そのため、事前に作成委員からその指針についての解説がなされていることが必要です。

さらに、指針に則った行動結果を人事評価に反映させたり、社員同士での評価、承認制度などを取り入れるなど、形骸化しないための工夫をしましょう。

 

まとめ

行動指針の作成について解説してきました。ポイントをまとめると以下のとおりです。

・行動指針を作るためには、経営者が企業理念やビジョンを明確にする。

・行動指針作成の際には、的確な目的を決める。

・作成は、管理者だけでなく社員を巻き込んだ体制で行う。

・行動指針は510項目程度、簡潔な言葉でまとめる。

・社内全体が行動指針の目的と必要性を理解する。

・社内掲示、唱和だけでなく、行動の結果を人事評価に盛り込むなど、形骸化させない工夫をする。

いかがだったでしょうか。今回の情報を生かして、御社の社員さんの基準となる行動指針が作れると良いですね。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。